性同一性障害の経産省職員敗訴　トイレ制限、二審は適法と判断

Published
2021/05/27 21:31 (JST)
Updated
2021/05/27 21:49 (JST)

性同一性障害で女性として働く経済産業省の50代職員が、職場の女性用トイレの自由な使用など、処遇改善を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(北沢純一裁判長)は27日、使用制限を違法とした一審東京地裁判決を変更し、原告の逆転敗訴とした。

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