国営諫早湾干拓事業の開門問題に絡む訴訟で、福岡高裁が開門派漁業者と国の和解協議の場を設け、国に対して積極的な関与を求めたことを受け、諫早湾の干潟を守る諫早地区共同センター（宮地昭代表）など2市民団体が27日、中村法道知事宛てに、長崎県も話し合いでの解決に向け努力するよう求める要望書を提出した。
福岡高裁は4月28日の請求異議訴訟差し戻し審で、「話し合いによる解決のほかに方法はない」として、和解協議を進めるよう文書で提示。進行協議が6月2日に予定されている。国は和解協議に参加するかどうか明言していない。
同センターと「よみがえれ！有明海訴訟」を支援する長崎の会（乾哲夫共同代表）が出した要望書では、「県は訴訟当事者ではないが傍観してはいけない」と強調。国に協議参加を促すなど和解に向け努力するよう求めた。提出後の会見で同会の本田純一事務局長は「県は非開門を貫くが、それではいつまでも問題は解決しない」と述べた。
県諫早湾干拓課は取材に「県は訴訟の当事者ではなくコメントする立場にない。訴訟の動向を見極めつつ、開門によって地元の方々に被害が及ぶことが決してないよう引き続き適切に対処していく」とした。
