新型コロナウイルス対策の2回目の緊急事態宣言が発出された今年1、2月の小田原市職員の在宅勤務件数が1回目の宣言が出された昨年4、5月と比べ4分の1に激減していたことが16日、分かった。国は民間企業にテレワーク推進による出勤数削減を求める中、市担当者は「批判はあるかもしれないが、自治体の在宅勤務は難しい」と頭を抱えている。
市によると、1回目の宣言時2カ月間で職員の在宅勤務は延べ約5千件で、今年1、2月は1350件だった。国などの要請にもかかわらず在宅勤務件数が1年間で減ったことに、市は「1回目の宣言では無理をして在宅勤務をしていた。しかし、実際に在宅勤務にかかりきりになれば行政の力が落ちてしまう」と理解を求める。
同市は2月、テレワーク専用のパソコン100台を購入し各部署に配備。消防や病院などを除いた職員約1500人を対象に在宅勤務や時差出勤などで職員同士の接触機会を7割削減することを目標に掲げている。
