日本経済団体連合会は２９日までに新型コロナウイルスワクチンの接種を加速し、非接種者への不利益な取り扱いにつながらないよう合理的な配慮を行いながら「ワクチンパスポート」の導入、活用を進めることが重要との方針をまとめた。
活用方法では飲食代金や利用料の割引、各種ポイントの付与、外出・移動の許容、会場への人数制限の緩和、イベントの開催制限の緩和などがあがっている。
ワクチンパスポートの活用について、経団連は「多くの企業が疲弊するなか、感染防止と経済活動の両立が必要」とし「その中心は合理的な配慮を行った上でのワクチン接種記録の効果的な活用、ワクチン接種者の需要喚起を促し、自粛などによって委縮した地域経済や 各業界の活性化」を期待するとしている。
出入国での活用に関しても「諸外国において、ワクチン接種記録等を活用し、出入国を再開する動きが加速している」とし「わが国でも、諸外国の取り組みとの連携をはかりながら、 可能な限り早い時期から出入国時の活用を進めるべきだ」と促している。（編集担当：森高龍二）
