東京国税局が1日公表した神奈川県内の2021年分の路線価（約2万1千地点）は、前年からの平均変動率が0.4％の下落となった。下落は13年以来、8年ぶり。長期間にわたり緩やかな上昇傾向が続いていたが、新型コロナウイルスの影響で潮目が変化した。一方、国税庁が同日公表した路線価の全国平均は0.5％マイナスとなり、6年ぶりの下落となった。
県内全18税務署管内で、それぞれ最も高い路線価だった地点をみると、前年までは6年連続で下落地点がゼロだったが、今回は4地点が下落に転じ、横ばいは4地点に倍増した。さらに前年は6地点が2桁台の伸びを示したが、その勢いにも急ブレーキがかかった。
