【2021.07.06配信】日本薬剤師会は７月6日に都道府県会長協議会を開き、令和４年度調剤報酬改定の論点を提示した。「一元的継続的管理・指導を包括的に評価」などを挙げ、服薬フォロー評価の対象を拡大するほか、服薬指導評価などと合わせて包括的な評価を求める可能性を示唆した。
認知症など通常よりも有益性の高いフォロー評価を
「令和4年度 調剤報酬改定の考え方(案)」を提示した。
柱は「基本方針」と「改定の視点」の２つに分けている。
まず、「基本方針」として、以下を示した。
１「with コロナ」の中での医薬品提供体制の確保
２地域包括ケアシステムの中での質の高い医療体制の構築
３かかりつけ薬剤師·薬局の機能強化·推進
４チーム医療の推進、医療従事者の負担軽減
５デジタル化時代への対応
６医療費の適正化による国民皆保険の維持堅持
上記の方針の下、以下の「改定の視点」を挙げた。
１かかりつけ薬剤師·薬局の評価
２一元的継続的管理,指導を包括的に評価
３ 患者個々の薬歴を踏まえた個別最適化した調剤の評価
４長期処方への対応
５多施設、多職種との連携による適正使用の評価
６対人業務充実に向けた適切な対応
７ デジタル化への対応 オンライン資格確認、電子処方箋、 電子お薬手帳等
８医療保険財政への貢献
９後発医薬品の安定供給と使用推進
１０敷地内薬局の適正化
上記を説明した日薬常務理事の有澤賢二氏は、「認知症関連や免疫抑制剤、心不全関連など通常の服薬フォローよりも有益性があるものについて、服薬フォローと服薬指導の評価を合わせた包括的な評価も提案したいと考えている」と話した。
