上越信用金庫（本店・上越市中央１）はこのほど、企業が感染症拡大や災害など、危機的状況に直面しても事業を継続するための計画書（事業継続計画、ＢＣＰ）に関する、地域企業の動向をまとめた調査結果を公表した。その結果ＢＣＰを作成済み、または作成予定とした企業は全体の１２％にとどまったことが分かった。
ＢＣＰを作成していない、としたのは全体の８６％。理由については「よく分からない」が最多で４３％、次いで「必要ない」が１７％だった。「必要ない」の割合は業種別に見ると不動産業、サービス業で高く、建設業、製造業で低い。
事業継続を困難にする要因については、卸売、サービス、建設、不動産の４業種で「特にリスクは意識していない」が最多。小売業では「仕入れや調達の困難化」が最多だった。製造業は仕入れ困難や物流停止、従業員の参集不能など複数のリスクを挙げる企業が多く、「リスクを意識していない」と回答したところはなかった。
調査は５月下旬から６月中旬にかけて、上越地域の取引先３２８社にアンケート形式で行い、３２６社から回答を得た。
