【2021.08.05配信】厚生労働省は８月5日、社会保障審議会医療部会を開催し、 「診療報酬改定の基本方針について（前回の振り返り）」を議題とした。この中で日本薬剤師会副会長の安部好弘氏が後発薬対応に苦慮している薬剤師業務への対応と、敷地内薬局へのルール策定に関して改めて言及した。
８月５日に開かれた社会保障審議会医療部会で、日本薬剤師会副会長の安部好弘氏は、「健康寿命の延伸、人生100年時代に向けた全世代型社会保障の実現」、「患者・国民に身近な医療の実現」、「どこに住んでいても適切な医療を安心して受けられる社会の実現、医師等の働き方改革の推進」、「社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政との調和」との前回の基本方針は引き続き継続していくことが重要との認識を示した。
その上で、まず、コロナ禍の対応の「緊急時」と「平時」に柔軟に対応できる診療報酬上の対応が必要との見解を示した。
また、医薬品のサプライチェーンの強靭化の必要性に触れ、安定確保のために薬価上の措置も必要との考えを示した。
後発医薬品に関しては、欠品や供給調整によって薬局現場で入手困難で、将来の見通しも立たず悪化しているとの認識を表明。薬物療法に支障が出ないよう、薬局では別のメーカーの後発医薬品への変更や、先発医薬品への変更、それでも難しい場合には処方医への確認を行った上で同種同薬効への変更などを行っていると説明した。
「このような取り組みを行うことにより後発医薬品の使用率が下がってしまうことがあり、適切な薬剤師の取り組みが調剤報酬上のダメージにならないように対応をお願いしたい」と要望した。創薬産業への影響も踏まえ、「現場の取り組みが瓦解することのないような取り組みをお願いしたい」と述べた。
さらに、敷地内薬局の問題も提起。
「地域包括ケアの連携の観点や、医薬分業の本旨に反するものであり、保険薬局としての指定要件の見直しや診療報酬上の見直しも検討してほしい」と要望した。
