サッカーJ2の「FC琉球」を運営する琉球フットボールクラブとイオン琉球は5日、長期化する新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている県産品の流通促進と、経済的に弱い立場にいる子どもたちの食糧・自立支援を目的とした新プロジェクト「FC琉球県産品応援プロジェクト」の開始を発表した。
両社が県の協力を得ながらそれぞれの強みやネットワークを活用して、県産農水産物を使った「琉球応援弁当」（税込み550円）を販売するほか、アスリート向けレシピを発信するなど幅広くプロモーションを展開する。
プロジェクトは休眠預金等活用公募事業を活用する。期間は来年2月まで。弁当はおきなわこども未来ランチサポートを通して毎月約700食、延べ5千食を、宮古、八重山を含む県内各地のこども食堂などにも配布する。
5日にオンライン会見を開いたFC琉球の小川淳史社長は「『沖縄とともに、強くなる。』という理念の下、微力ながら沖縄のためにできることをしたい」と述べた。
弁当は月替わりで、毎月11日にイオン琉球の一部店舗で販売する。今月に限り14日の販売で、金武町のもずくや宮古島産のオクラやカボチャを活用する。売り上げの10％を来年度以降の子ども支援に充てる。
県内では観光需要の落ち込みもあり、農水産物をはじめとした多くの県産品が在庫を抱えている。プロジェクトは県産品がコロナ禍で影響を受けている実態を伝え、観光に依存しすぎない県産品の流通促進につなげる。
