指定管理者を導入した海老名市の市立図書館をめぐり、市民が指定の取り消しと改修費などの返還を内野優市長に求めた住民訴訟の第１回口頭弁論が７日、横浜地裁（大久保正道裁判長）であり、市長側は請求を退けるよう求めた。
訴えによると、住民側はレンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）の運営会社カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と図書館流通センター（ＴＲＣ）による管理は、「行政財産の目的外使用があり、市との基本協定にも反する」などと主張。中央図書館の館内で他社にカフェや書店を運営させ、ほかと異なる書籍の配列、分類をするなど「利用の権利を妨げている」としている。
市長側は答弁書で、「訴えは適法な手続きを経由しておらず、不適法。指定管理者制度の運用にも違法性はない」などと反論した。その上で、「目的外使用は図書館利用者の利便性拡大のためで、開館時間の拡大などとあわせて利用者の拡大に寄与している。配列は民間のノウハウによるもの」などと説明している。
同市の図書館は２社が指定管理者となり、大規模改修を経て昨年１０月に再オープンした。
