横浜市長選挙「その1票、実は500万円？！」あなたの1票の価値＆横浜市長選挙にかかる費用まとめ

8月8日に告示され、8月22日に投開票日を迎える横浜市長選挙。

2017年に実施された前回の横浜市長選挙では、投票率は37.21％となりました。なんと6割以上の有権者が選挙権を放棄してしまっている計算となります。

ところで、みなさんは横浜市長選挙での1票にどれくらいの価値があるのかご存じでしょうか？

この記事では、2021年横浜市長選挙での有権者の「1票の値段」を計算してみます。

今回の横浜市長選挙で選ばれた市長は、これから4年間の任期を務めます。

単純計算になりますが、1票の値段を以下のような計算で求めてみましょう。

1票の値段＝自治体の年間予算×政治家の任期÷選挙の有権者数

これに現在の横浜市の数字を当てはめてみました。

横浜市の年間予算（約3兆9020億円）×市長の任期（4年）÷有権者数（約313万人）＝約500万円

今回の横浜市長選挙におけるあなたの1票には、なんと約500万円もの価値があるのです！

今回の横浜市長選挙を実施するために、横浜市の予算には約13億円が計上されています。

仮に横浜市長選挙の投票率が、前回の2017年の投票率（37.21％）と変わらなかった場合、いくらのお金が無駄になってしまうのでしょうか。

横浜市長選挙の予算（13億円）×投票に行かなかった人の割合（100％-37.21％）＝約8億1600万円

こちらも単純計算をした場合のシミュレーションですが、前回の横浜市長選挙ではこれに近い額の費用が活かされなかったと考えることができるかもしれません。

今回は以下の3つの数字をご紹介しました。

・横浜市長選挙でのあなたの1票の値段は「約500万円」

・横浜市長選挙でかかる費用は「約13億円」

・前回と投票率が同じだった場合、費用のうち「約8億1600万円」が無駄になってしまうかも

選挙に関わるお金は、すぐには成果が見えないので実感として沸かないかもしれませんが、自分の1票に約500万円もの価値があると思うと、選挙に行かないことを「もったいない」と思えてきませんか？

普段の生活の中で感じている一人ひとりの想いを、横浜市民の民意として市政に反映できる機会のひとつが横浜市長選です。ぜひ「500万円」の1票を投じてきてください！

今回2021年の横浜市長選挙には、過去最多となる8名の方が立候補をされています。

各候補者の政策や横浜市のまちづくりにかける思いは選挙ドットコムの特設サイトにまとまっています。

ぜひチェックして、投票へ行きましょう！

また、選挙当日に用事がある方は告示日翌日の8月9日から投票日前日の8月21日まで投票できる「期日前投票制度」をぜひご利用ください（期日前投票の実施日程は自治体により異なります）。

自治体別の期日前投票所の場所はこちらの期日前投票所マップから確認できます！