長引くコロナ禍の影響は、都市部の駐車場事情にも影響を及ぼしている。密を避け個人で安全に移動可能なクルマが再注目されている中、新車、中古車共に販売台数も好調な伸びを示すが、そのいっぽうで、東京を中心とした首都圏では駐車場不足が深刻な状況になりつつあるというのだ。新車・中古車の流通事情に精通する自動車ライターの小鮒 康一氏が、都市部での最新駐車場事情をレポートする。
コロナ禍で再注目！ パーソナルな空間を確保出来るクルマを手に入れるユーザーが増えている
未だに収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症。多くの方は引き続き自粛生活を続けていると思う。
こんな状態だから、必要に迫られて外出するときもなるべく公共交通機関を使いたくない、と考える人も多く、マイカーの需要が高まっている。とはいえ、いきなり新車を購入するのはハードルが高いため、中古車への関心が特に高まっているのだ。
半導体不測の影響で新車の納期が長い！ その影響もあってか中古車が売れている
実際のところ中古車の業者オークション価格は13か月連続で前年同月を上回っており、過去10年で最も高い状態をキープしているほど。これは半導体やコロナの影響で新車の納期が大幅に伸びていることも無関係ではないだろうが、多くはコロナ禍における中古車需要の高まりが影響していると言えるだろう。
また、一般財団法人 自動車検査登録情報協会のデータを見ると、2019年3月時点での乗用車の保有台数は6177万573台で、翌2020年3月の時点では6180万8586台と、およそ3.8万台増なのに対し、2021年3月時点では6200万2569台と一気に19万台以上も保有台数が増えているのである。
新車にせよ中古車にせよ、クルマを購入する際には保管場所＝駐車場が欠かせない
このようにマイカー需要が増えている中、それまでマイカーを所有していなかったユーザーがマイカーを持とうとしたとき、必要となるものがある。それが購入した車両を保管するためのスペース、つまり駐車場である。
日本ではごく一部の地域を除き、クルマを購入するときには保管場所の届け出が必要となる。特に登録車（普通車）では、車庫証明の書類が発行されない限り登録ができないため、クルマよりも先に駐車場を確保する必要があるのだ（軽自動車は登録後の申請でもOKだがどちらにしても必要）。
この車庫証明は「使用の本拠の位置」、多くは自宅、法人の社用車であれば会社の所在地になるが、そこを中心とした半径2キロ以内でないと取得することができない。
そのため、自宅の敷地内に駐車スペースがない場合は、使用の本拠の位置にほど近い場所に駐車場を確保しなければならないということになる。
空きが目立っていたはずのマンション駐車場も気付けば満車に 首都圏では“駐車場難民”も発生中
しかし、そもそも土地に余裕がない首都圏では慢性的な駐車場不足となっており、今回のマイカー需要増でその状況はさらに悪化してしまっているのである。
都市部にあるマンションの場合でも、分譲マンションなどでは駐車場が用意されている場合も多いが、戸数（部屋数）よりも駐車場の数は少なめとなっているのが一般的だ。また首都圏で東京都心に近いエリアの賃貸マンション・アパートの場合には、そもそも駐車場が用意されていないケースも多い。
一時期はそれでも駐車場が埋まらないため、マンションに住んでいる人以外に駐車場を貸し出していることもあったが、現在は住人が空き待ちをしていたり、敷地外の月極駐車場を別途契約したりするというケースも目立っているのだとか。
深刻な駐車場不足でマンションの来客用スペースまで貸し出すケースも
東京近郊に在住する筆者が現在契約している月極駐車場も、コロナ禍前は空きが目立っており、契約時にはどの空いている場所にするか選択できるほどだったのだが、先日車庫証明取得のために管理会社に出向いたときに話を聞いてみると「昨年から取り扱っている駐車場のほとんどが埋まってしまっていて、一部のマンションなどは来客用スペースも住民に貸し出すほどなんです。空きが出たら連絡が欲しいという方も多くいらっしゃいますね。」とのことだった。
このように一部地域では駐車場難民が生まれているほど。どんなクルマを購入するか、どのくらいの予算にするかなどを検討するより前に、まずクルマの購入を決めたら駐車場の確保を最優先したほうがよさそうだ。
[筆者：小鮒康一]
