選挙の結果により、再選挙が行われる事があります。
現在は公職選挙法が改正されたためほとんど再選挙になることはありませんが、8月22日投開票の横浜市長選挙では再選挙が実施される可能性が示唆されています。
この記事では「どのような場合に再選挙になるのか」を、近年の事例を参考に説明します。
再選挙になるのはどんな時？
再選挙は、何らかの事由により選挙をやり直す必要がある場合に行われます。
想定されるシーンは2つあります。
1つ目は当選が無効になった場合です。理由によっては補欠選挙になる場合もありますが、再選挙になる場合もあります。
2つ目は、どの候補者も法定得票数を満たせなかった場合です。
法定得票数とは、選挙ごとに定められている当選に必要な得票数です。候補者の中で相対的に多くの票を得ても、有効投票のうち一定以上の得票がなければ有権者全体からは支持が得られている候補者と見なされないと考えられるためです。
例えば、衆議院小選挙区選挙の法定得票数は「有効投票数の6分の1」で、参議院選挙での法定得票数は「有効投票数÷議員定数÷6」です。
事例1：参議院議員再選挙（参議院広島県選出議員再選挙）（2021年）
広島選挙区の参議院選挙で2021年4月25日に再選挙が行われました。
これは公職選挙法違反のため、河井案里議員が辞職したことが発端となっています。6名が競り合い、宮口治子氏が次点の候補者と約3万票差で当選しました。
通常、議員辞職の場合は補欠選挙が行われますが、この選挙は河井案里氏の当選が無効となり再選挙になっています。
選挙に関する犯罪で当選が無効になった場合は再選挙をすることと定められているためです。
事例2：市川市長選再選挙（2017年）
市長選の法定得票数は有効投票数の4分の1と定められています。
2017年の市川市長選では5人の候補者がいましたが、どの候補者も法定投票数に届きませんでした。法定投票数は2万9770票でしたが、一番多く得票していた候補でも2万8109票とわずかに届きませんでした。
2018年4月に再選挙が行われ、その際には当初の選挙で最多得票の候補者が当選しています。
横浜市長選でも再選挙の可能性が？
8月22日が投票の横浜市長選挙では8人が立候補をしています。
争点となるのはカジノを含むIRに関する立場です。2人がIR推進派で、それ以外の6人の候補者は反対派です。
経験や信頼のある候補が多いため、選挙の結果次第では法定得票数に届かない可能性があります。
いずれかの候補者が有効得票数の4分の1を得られるかも注目です。
まとめ
再選挙は、当選者が当選無効になった場合や、当選者が法定得票数を満たせなかった場合に行われます。
この記事で紹介した再選挙の事例を参考に、横浜市長選のように多数の候補者が立候補する選挙では「法定得票数」を意識してみると、選挙に対する見え方が変わってくるかもしれません。
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（執筆協力：佐々木ダイスケ）
