【総裁選とは】次の総理はどう決まる?自民党総裁選の仕組み・首相の決め方を解説!

菅義偉自民党総裁の任期は9月末で満了を迎えることから、9月17日〜9月29日に総裁選挙が実施されることが決まりました。選挙ドットコムでは、自民党の総裁選挙の仕組みや首相の決め方を解説します。

自民党総裁選挙はなぜ重要なの?

自民党総裁選挙が大きく注目される理由は、日本の総理大臣を事実上決める選挙だからです。総理大臣は国会の議決(首班指名選挙)で決まりますが、首班指名選挙では多くの場合与党第一党の党首や代表、総裁が総理大臣として選出されます。そして、現在は自民党が国会で多数議席を有しているため、自民党の総裁選びは次の総理大臣に直結するのです。

総裁選挙では誰が投票できるの?自民党の所属議員・自民党員・党友(とうゆう)

衆議院選挙や参議院選挙と違い、総裁選は「自民党内」の選挙なので、自民党に関わる人しか投票権がありません。具体的には自民党の所属議員と自民党員・党友(とうゆう)が投票できます。なお、党友(とうゆう)とは自民党を応援する政治団体「自由国民会議」等の会員のことで、立場的に党員になりにくい著名な方などが党友になっています。さらに、総裁選の投票権を得るためには以下の条件を満たす必要があります。

・満18歳以上であること
・日本国籍を持っていること
・総裁選挙の前2年連続で党費を納めていること

※今回は特例で2020年のみの党費を納めた党員も投票できます

総裁選挙の総票数は764票 – 推薦人の確保が高いハードル

 総裁選は衆参両院議長を除く382人の党所属国会議員票と、党員・党友による地方票(同じく382票)の合計で争われます。地方票は「ドント式」を採用し、議員票と同数になるよう各候補に割り当てられます。

 また、総裁選に立候補するためには、国会議員20名の推薦人を確保しなければなりません。過去の総裁選でも立候補に意欲を示しながらも、推薦人を確保できずに立候補を断念するケースが多くあります。

最初の投票で全体(382+382=764票)のうち過半数を獲得した候補者がいない場合、上位2名で決選投票を行います。決選投票では国会議員票(382票)と都道府県連票(47票、各都道府県連票は党員投票の際その都道府県で最も多く党員票を獲得した候補者に)の合計で争われます。(票数は9月19日時点)

総裁選挙の結果を左右する派閥とは

 各候補者が票を獲得する上では、自民党内の各派閥がどの候補を支援するかも注目されます。派閥とは、政治思想や政策が近く、国会における活動を共にする機会の多いグループです。現在、自民党内には以下の7つの派閥があります(2021年7月時点)。

細田派:96名
麻生派:55名
竹下派:52名
二階派:47名
岸田派:46名
石破派:17名
石原派:10名
無派閥:62名

9月17日告示の自民党総裁選に届け出た顔ぶれは?

9月17日に自民党総裁選が告示されましたが、立候補を届け出たのは届け出順に
行政改革担当大臣の河野太郎氏(麻生派)
元外務大臣の岸田文雄氏(岸田派)
元総務大臣の高市早苗氏(無派閥)
元総務大臣の野田聖子氏(無派閥)
の4名です。女性候補が自民党総裁選に立候補するのは2008年の自民党総裁選で立候補した小池百合子氏以来13年ぶり2度目、複数の女性候補の立候補は初めてです。

今後、各候補者がどのような政策・主張を展開するのか、各国会議員がどの候補者を支持するかなどに注目されますが、選挙ドットコムでは引き続き総裁選について解説していきます。

(9月19日更新)

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