【2021.08.31配信】日本コミュニティファーマシー協会（JACP）は８月29日に、「第8回コミュニティファーマシーフォーラム」を開催。その中で、薬局での管理栄養士による食事栄養指導が、トレーシングレポートの足がかりとなり、地域連携薬局の基準である医療機関などへの“月30回”の報告実績にもつながっているとの報告がされた。
今回のフォーラムでは、「薬剤師と栄養士がタッグを組んで生活者支援」と題して、フォーラル、アポクリート、杏林堂薬局の３社から会員報告が行われた。
フォーラルでは、78名の栄養士がおり、医療事務を兼任する形で１店舗に２〜３名が所属しているという。日頃から店舗で勤務していることで、薬局の仕組みへの理解が進むほか、店舗薬剤師との情報連携もしやすいメリットがあるという。
指導実施は３パターンあるといい、１つは調剤待ち時間の活用、２つ目は服薬指導中に栄養に関する質問が患者から出た時にバトンタッチ、３つ目が店内掲示物を見た患者からの問い合わせという。
服薬指導の内容や栄養指導の内容はお互いに共有しているという。
事例としては、服薬指導中に吐き気があり、薬局内で長い時間をかけることができなかった患者に対し、電話でフォローを行ったケースがあるという。電話の確認により水分摂取や食事に問題が生じていることがわかり栄養士から指導を行った。薬剤師の方からは以前、この患者においてナウゼリン服薬で吐き気がおさまったとの記録があったため、栄養士のフィードバック情報と含めてトレーシングレポートを医療機関に提出したという。
報告を行った管理栄養士からは、「トレーシングレポートは地域連携薬局の基準である月30回の医療機関等への報告にもつながり、間接的ではあるが栄養士がこうした取り組みに貢献できる」と指摘していた。
食事栄養指導においては患者における担当栄養士を決めているといい、このことが協働している薬剤師のかかりつけ薬剤師の同意につながることもあるという。フォーラルでは「あなたがいるから、この薬局に来た」をコンセプトにしているといい、栄養士の担当制もこのコンセプトに基づくものとしている。
アポクリートでは、クリニックからの依頼で栄養指導を行っているケースがあるという。
食事の指導などを行うことで、クリニックから「これまで下がらなかった数値に変化があった」との話をもらうなど、医療機関の医師や看護師との信頼関係構築に寄与しているという。
食事に配慮が必要な人に向けた製品を活用したレシピなども開発しているという。
今後の課題として、限られた人数の栄養士では担当しきれないものもあることからDXを取り入れ、リモートでの栄養指導を検討しているという。
杏林堂薬局では、栄養士は店舗スタッフとして勤務しているという。
同社は健診バスを誘致して健診を行っているほか、管理栄養士による特定保健指導も行っている。
指導の体制は整ってはいても広くそのサービスを知ってもらうことが重要として、服薬指導時にも薬剤師から声かけをし、同意が得られた場合には作成している栄養に関する情報シールを貼るなど、栄養に関心をもってもらう取り組みを展開しているとした。店内では同社栄養士がYouTube配信をしている「気軽にできる筋力トレーニング」動画を流しており、栄養士の存在の認知度アップを図っているという。
実績の積み重ねが重要
フォーラム後の会見で、記者から「栄養指導の収入の後ろ盾はどのようになっているのか」との質問が出ると、同協会代表理事の吉岡ゆうこ氏は、「現在は無料のところが多い」としつつも、「栄養ケア・ステーションでは診療報酬で評価されているケースもあるので、こうした取り組みが評価されることにつながる可能性はあるのではないか」と話した。
一部の薬局では相談を有料化しているといい、年額により何回でも相談できる“サブスク”を導入している薬局もあると紹介した。
また、同協会理事の島田光明氏は「まずは実績を積み重ねていくことが重要だ」との考えを示していた。
