糸魚川市発注工事における官製談合事件で、官製談合防止法違反などの罪に問われ、新潟地裁で有罪判決を受けた元建設課係長が、押上新駅公衆トイレ整備工事の他にも官製談合があったと法廷で陳述したことについて、市は調査を行う方針を示した。
３日の市議会一般質問で米田徹市長が保坂悟氏（公明）に答えた。
元係長は法廷で「（官製談合は）今回が初めてではない」と述べ、新駅トイレ以外の工事案件や他の建設会社にも以前から予定価格を漏えいしていたことを明らかにしている。
保坂氏は「同工事以外について市はどのように扱うか」と質問。米田市長は「新駅トイレ工事以外は立件されていないが、どこまで調べるかは別にしてもできる限り調査をしてみたい」と答えた。
元係長が「新駅開業に間に合わせるため」「入札不調を避けるため」とした犯行動機に関する質問では、五十嵐博文都市政策課長が「工期の設定に無理を強いたということはない。課内に不調を極端に恐れる空気は特別なかったと思う」と答弁。五十嵐久英総務部長は「不調は心配していたが、不調にするなとか話をしたことは一度もない」と述べ、市としてそのような雰囲気はなかったとの考えを示した。
また、公契約関係競売入札妨害の罪で起訴され、有罪判決を受けた猪又建設の元営業部長が糸魚川大火の復興工事が本格化して以降、元係長に予定価格を聞くようになったきっかけを「東京の業者で設計されたもので単価の違いから予算内に合わず、糸魚川の適正価格では無理だった」と陳述した内容について、保坂氏は「市はどう捉えているか」と質問。五十嵐課長は「事業規模を算定していく上で概算の工事費は業務委託の中であったが、県の単価、見積もりを取り直して糸魚川市に合った単価構成として発注している」と認識の違いを示した。
