【2021.09.17配信】日本チェーンドラッグストア協会は９月17日に定例会見を開いた。その中で、濫用のおそれのある医薬品を知らせる「レジアラーム」システムの導入率調査の結果を報告し、回答した会員企業のうち77.4％が導入済みであることを説明した。
日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）では、濫用のおそれのある医薬品の該当商品であることを知らせる「レジアラーム」システムの導入が進んでいるという。同システムはレジの画面や音で、購入品が該当医薬品であることを知らせるもの。
JACDS加盟社を対象に行った調査では導入済みが77.4％で、「来年４月１日までに導入」1.2％を含めると、計78.6%と約８割となる。
JACDSではこうしたシステムの導入のほか、全世代への本人確認を行う自主ルールを策定するなど、濫用のあるおそれのある医薬品への対応を強化してきた。
一方、今年９月に厚労省が公表した「令和２年度医薬品販売制度実態把握調査結果」では、「濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとしたときの対応」の調査項目で、店舗販売業の結果が向上している。前年の令和元年度調査では適切が69.1％だったものが73.1％に改善している。
なお、濫用のおそれのある医薬品の対応では、薬局の適切な対応は下落し、わずかながら店舗販売業の適切な対応の割合が薬局を上回る結果となった。
同調査では、前年調査に比較して全体的に改善しているものの、JACDSでは「依然として80％未満にとどまる調査項目もある」として、今後も対応を検討していきたいと話した。
厚労省「令和２年度医薬品販売制度実態把握調査結果」
https://www.mhlw.go.jp/content/000827078.pdf
