朝鮮外務省日本研究所のリ・ビョンドク研究員は9月25日、同省HPに掲載した文で、菅首相が国連総会の一般討論演説で朝鮮のミサイルや拉致問題などに言及したことについて「対朝鮮敵視政策を踏襲する政治家は相手にしない」とけん制した。
菅首相は同24日（現地時間）、第76回国連総会でビデオメッセージの形式で演説し、朝鮮のミサイル試射について「わが国、地域、国際社会の平和と安全を脅かす」とし、拉致問題については「最重要課題で、解決は一刻の猶予もない」と強弁した。
これに対しリ研究員は、「実現の可能性がまったくない『核、ミサイル、拉致問題』の解決という空虚な『広告看板』を国連の舞台にまで持っていった」と批判。「一考の価値もなく断末魔的な必死のあがきに過ぎない」と一蹴した。
そのうえで、「10年間、前任者である安倍と徒党を組んでわれわれの国家防衛力強化措置を誹謗中傷し、朝・日関係を最悪の対決局面に追いやった結果に対しては看過することも、伏せておくこともできない」とし、「われわれは今後も安倍や菅だけでなく、次期首相に誰がなろうが、前任者らの対朝鮮敵対視政策を踏襲しようとする政治家は最初から相手にしない」と断じた。
