糸魚川市官製談合再発防止対策検討委員会（委員長・沢田克己新潟大法学部教授、委員５人）の第３回会合が７日、市役所で開かれた。市事務局が官製談合事件の裁判結果などを報告。同委員会が民間事業所を対象に行った入札・契約制度にかかるアンケート結果を公表した。
アンケートは建設工事に関わる、市内に本・支店を有する９４事業所を対象に行われ、６５事業所が回答した。意見の自由記載を含め、１２項目で行われた。
このうち「当市の入札において、適正な競争関係が保たれていると思うか」との質問に対し、４８事業所が「保たれている」、１５事業所が「保たれていない」と回答した。無回答は２事業所だった。
また「あなたの会社は、業者間での談合に関わったことがあるか」の質問には、「関わったことがある」が４事業所、「関わったことはないが、うわさを聞いたことがある」が１６事業所、「いずれもない」が４３事業所、無回答が２事業所だった。
約２３％が「適正でない」と回答した点を、沢田委員長は「由々しき結果」とし、再発防止に向けて委員会として、あらためて「襟を正して取り組む必要がある」と指摘した。
次回は１１月１８日、ヒスイ王国館で開かれる。市職員対象の「職員コンプライアンス意識、職場環境状況調査」結果が公表される予定。
