【2021.10.08配信】東京都薬剤師会（都薬）は10月８日に定例会見を開き、会員薬局に対して認定薬局制度である地域連携薬局に関する意識調査を行い、結果を報告した。その結果、すでに申請済は6.4％だったが、「届け出したいが満たしていない項目がある」が71％だった。一方、申請に向けて難しい項目になっている最多は「月30回」の医療機関などへの報告。また、地域ケア会議への参加についても64.4％が参加できていなかった。地域ケア会議については参加が絞られているなどの難しさもあるとの声もあるという。今後、都薬では「厳しいから取れないではなく、できているなら取れるようにしていきたい」として、会員薬局支援や行政との調整をしていきたいとした。
「地域連携薬局についての現状と意識調査」を行った。
その結果、申請の方向性については「すでに地域連携薬局の申請を済ませた」が6.4％、「届け出の予定がある」10.4％、「届け出をしたい気持ちがあるが満たしていない項目がある」71％、「届け出をするつもりはない」11.9％だった。
各基準でハードルになっている要件については最多が「月30回」の医療機関等への情報提供。
次が地域ケア会議への出席。地域ケア会議への参加が限定されているなどの問題があるとの声も出ていた。
都薬としては、「地域連携薬局は地域に必要なもの」として、会員薬局を支援していきたい考え。一方、行政との調整も行い、「基準が厳しいから認可を受けないということではなく、すべきことができているのであれば取得できるようにしていきたい」と話した。
都薬副会長の髙橋正夫氏は、「地域に必要な薬局とはどのようなものなのか。30回の報告の基準の１つが満たせないからといって、その薬局は地域に必要ではないといえるのかどうか。その代わりとなる基準を設けるような歩み寄りもあってもいいのではないかと思っている」と話した。
都薬会長の永田泰造氏は「簡単なことではないが、どのような評価が望ましいのか、言い続けたい。そのための今回の調査だ。何とか来年の夏には1000軒を到達しなければいけないと思っている」と話した。
