企業で従業員たちが仕事に専念できるように衣食住の問題を解決し、生活の利便性を保障することを朝鮮では「後方事業」と呼ぶ。「後方事業は、すなわち政治活動」といわれるほど企業運営において重視されている。
朝鮮で各企業が、自分たちの敷地内に畑や温室、畜産場などを設けて野菜や果物、豚や鶏を育てるのは、従業員に供給するためだ。敷地面積が限られた企業は、建物の屋根、屋上も利用している
最近、都市緑化の一環として、「屋根緑化」を導入する企業も増えているが、ここでも混合屋根緑化が新たな傾向となっている。屋上に観賞用の草花や木を植えるだけでなく、畑や温室、養殖用の人工池を造成して混合型だ。「後方事業」を進めながら、時代のニーズに合わせて自然と調和した生活環境をつくる。一挙両得というわけだ。
平壌市の未来洞託児所はそのモデルケースになっている。
果物、野菜を収穫するだけでなく、屋根緑化のおかげで、夏は室内が涼しく、冬は暖かい。冷暖房のエネルギーを大幅に節約しているという。
朝鮮国内のメディアは独自に屋根緑化を実現している企業、「後方事業」で成果を出している企業を積極的に紹介している。それを見れば、経営者の発想と手腕が何よりも大事だということがわかる。
