城南信用金庫（東京都）が、新型コロナウイルス禍で売り上げや来店客数の減少に悩む飲食店への支援活動を展開している。題して「買って応援！食べて応援！頑張ろう飲食店応援キャンペーン」。各店の取り組みを専用ウエブサイトなどで発信することで、利用客の増加につなげる考えだ。
同信金が事務局を担う「よい仕事おこしネットワーク」は2020年5月、飲食店支援を目的とした専用ウエブサイト「つながろうプロジェクト」を開設した。現在は、東京と神奈川にある約2千店が参加。各店の営業時間や、テークアウトメニューなどを掲載している。飲食店は無料で参加でき、利用客はスマートフォンから手軽に調べられる仕組みとした。
サイトの認知度を高めるために、同信金が今年7月から独自に始めたのが同キャンペーンだ。各支店やキャンペーン参加店舗などにポスター、チラシを掲示。ポスターなどにはサイトにアクセスするためのQRコードを載せ、サイトの存在を幅広く紹介している。
県内を中心に10軒のレストランを展開しているグランドゥーカ（横浜市中区）は、今月から参加。斉藤竜治社長（49）は「店舗だけでは情報の発信力に限界がある。地元に根差した金融機関がお店を紹介してくれることで、お客さまは来店しやすくなる」と話す。
コロナ禍でテークアウト弁当の販売やデリバリーサービスなどに挑戦してきたが、店舗独自でのPR活動に苦戦していたといい、「キャンペーンへの参加により、お客さまとの接触機会が増えた」と手応えをつかんでいる。
同信金によると、サイトとキャンペーンの終了時期は未定。飲食店の営業状況などを考慮しながら支援を継続していくという。
