9月30日に緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が全面解除され、各地での人の流れも増加傾向にある。人々の働き方にも変化はみられるのだろうか。
日本生産性本部が公表した第7回「働く人の意識調査」では、テレワーク実施率は22.7%と、2020年7月調査以降、変わらず約2割で推移していることが明らかになった（図47）。今回の調査は、国の宣言・措置が全面解除された9月30日から約10日が経った10月11～12日に実施されたが、テレワーク実施率に大きな低下はみられなかった。
ただし、従業員規模別にみると差が生じている。前回調査（2021年7月）と比較して、100名以下の企業・団体ではテレワーク実施率が僅かに低下したのに対し、101名～1,001名および1,001名以上の組織では高まっている（図48）。
全体のテレワーク実施率が低下しなかった背景について、調査レポートでは、「2020年7月の調査以降、一定程度の定着がみられる。併せて、国による宣言・措置は解除となったものの、首都圏1都3県で『リバウンド防止措置』として10月24日まで事業者向けに各種の制限継続が要請されたことや、テレワークの活用や休暇取得の促進等により職場への出勤者数7割削減を目指すとの要請に、中堅・大企業が従ったことが作用した」と分析している。
テレワーカーの直近1週間における出勤日数が週当たり3日以上のテレワーカーは、7月調査の57.6％を僅かに上回って58.8％となっており（図49）、オフィス回帰の流れは引き続き進んでいることがうかがえる。
日本生産性本部では、組織で働く雇用者を対象に、所属組織に対する信頼度や雇用・働き方に対する考え方などについて、2020年5月以降、四半期ごとにアンケートによる意識調査を実施している。7回目となる今回は、10月11日から12日にかけて、日本の企業や団体に雇用されている20歳以上の1,100 名を対象に実施した。
このほか、ワクチン接種状況や感染不安・外出自粛への影響のほか、キャリアプランや仕事能力向上に責任を持つ主体についてなども調査した。詳細は調査結果レポートに掲載されている。
※図番号は、調査レポートにしたがって記載。
