「選挙に行こうキャンペーン」を展開中のUber Eatsの配達パートナー
若者に選挙に行くきっかけにしてもらおうと、Uber Eatsは、31日投開票の衆院選に向けて配達パートナーを対象とした「選挙に行こうキャンペーン」を展開している。
衆院選で投票するともらえる「投票済証明書」等を提出すると、先着4000名に2000円分のUberプラットフォームで使えるクーポンがもらえるというもの。今回は、神奈川県内でUber Eats の配達をしたことがある選挙権がある配達パートナーに限られるが、今後も同様の取り組みを検討したい意向だ。
配達パートナーでは数多くの若い世代の人たちが稼働している。この企画を担当する同社政府渉外・公共政策部の西村健吾部長は、「国内では特に若者世代で投票率の低い状況が続いていますが、選挙は国民が意思表示をする大事な機会です。これをきっかけとして選挙に関心を持ってもらえたら」と話す。
こうした企画は同社でも前例がなく、まずはどの地域で行うかが議論となった。そこで神奈川県が、横浜のような大都市や郊外の小さな町も含み、多様性に富んだ最初の実施地として適しているとの結論に至った。西村氏は 「地域性による投票行動の変化を確認できれば」としている。
配達パートナーの神田 遥香さんは、この企画を聞いた時に「いつも選挙には行っていますが、今まで以上にしっかりと候補者の確認などの準備をして投票に行こうと思いました」と投票への意識が変わったことを実感しているという。周囲の配達パートナーとも今回の取り組みについて話題になり、 今まで投票に行っていなかった人も「今回のキャンペーンをきっかけに選挙に行ってみる」と話していたといい、「 効果のある取り組みだなと感じました。是非全国にも拡大してほしい」と期待している。
誰でも気軽に登録ができ、登録後は自分の好きなスケジュールで自由に稼働できることで注目されている同社の配達パートナーだが、その反面、どんなサポートがあるのか不安に思う若者もいるだろう。同社と配達パートナーとの関わりのありかたとしても注目のキャンペーンだ。
