特殊詐欺被害の女性、稲川会トップらと和解 使用者責任問い提訴、和解金は800万円

横浜地裁

 指定暴力団稲川会系組員が関与した特殊詐欺事件で、使用者責任があるなどとして被害に遭った東北地方の80代女性が稲川会総裁ら幹部と実行役らに約760万円の損害賠償を求めた訴訟で、原告弁護団は29日、和解が成立したと明らかにした。和解金は800万円で既に支払いが済んでいるという。

 同様の訴訟は全国で11件あり、和解成立は今回で2件目という。

 訴えによると、女性は2017年3月ごろ、息子を名乗る男らからのうその電話で、現金やキャッシュカードを詐取されて計約660万円の被害を受けた。20年2月に、慰謝料や弁護士費用などの損害賠償を求めて稲川会総裁らを相手取って横浜地裁に提訴していた。

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