31日の投開票日に向け、激しい選挙戦が展開されている衆院選。神奈川新聞社は、県内18小選挙区の立候補者を対象に、考えや主張を知るためアンケートを実施し、50人から回答を得た。その中から三つのテーマに絞って紹介する。2回目のテーマは「原発」について。
アンケートの設問は「気候変動の影響が顕在化する中、今後のエネルギー政策を考える上で、原子力発電の必要性について考えを教えてください」。これに対し、（1）将来にわたり必要（2）当面必要（3）わからない（4）段階的に減らす（5）必要ない─の5項目の回答を設定した。有効回答は49人。
「将来にわたり必要」は3人、「当面必要」は8人だった。最も多かったのは「段階的に減らす」の24人、「必要ない」は14人となり、二つを合わせた不要派が全体の約8割を占めた。
野党の立民、共産、維新、社民は不要派がほとんどだった。「将来にわたり必要」「当面必要」を合わせた必要派のほとんどが自民だが、自民全体の約半数は不要派で、同じ党内でも意見が割れている。
◆必要派は補足も
必要派と不要派に分かれたのは10区。「当面必要」の自民・田中氏は「ただし原発の新設には反対」と付け加え、国民・鈴木氏は「安全性の確保された原発はより安全な技術の確立まで当面使用が適当」とした。「段階的に減らす」の維新・金村氏は「次世代原子炉の研究を強化・継続する」とし、「必要ない」の共産・畑野氏は「原発は最悪の環境破壊。多くの国民が原発ゼロを望んでいる」と訴える。
17区も同じく意見が分かれた。「将来にわたり必要」の自民・牧島氏は「再エネ等の活用や推進はもちろん重要」と補足し、「段階的に減らす」の立民・神山氏は「自然エネルギーも活用しカーボンニュートラルを実現」と主張。「必要ない」の共産・山田氏は「原発のごみの処理対策がない」と指摘している。
