【2021.11.12配信】厚生労働省は11月12日に中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会を開いた。この中で、日本薬剤師会じ・常務理事の有澤賢二氏は、医療用アプリの使用においては、サポートやフォローに関しては医療機関や薬局が行い、「一連の医療の中で完結すべき」との考えを示した。諸外国などではこれらをメーカーが行っている事例があるとして、「医療への介入になりかねない」との危惧を示した。
この日の中医協保険医療材料専門部会で日本薬剤師会の有澤氏は、医療用アプリが出てきていることに関し、「医師の指示の下で使用されるものだが、正しく使用するサポートやフォロー、不具合への対応やバージョンアップについては当然のことながら一連の医療の中で完結していくことが必要」との考えを示した。
「諸外国ではこれらのメンテナンスをメーカーのコールセンターなどで行っている事例があるが、医療へのメーカーさんの介入ということになりかねない」と指摘。医療機関や薬局で行っていく方向について検討を求めた。
その上で、医療用アプリなどについては「医療技術料だけでなく、調剤報酬の評価も必要。整備・検討をしていただきたい」と要望した。
