第４回「糸魚川市官製談合再発防止対策検討委員会」（委員長、沢田克己・新潟大法学部教授、委員５人）が１８日、同市大町１のヒスイ王国館で開かれた。市事務局は、職員を対象に行った「職員コンプライアンス意識、職場環境状況調査」の集計結果を公表。官製談合事件の発生に関連した質問で、１人の職員が業者の教示依頼を受けて「教示したことがある」と答えたことが明らかになった。

　市によると、アンケートは１０月８日から同２２日までの間、部課長を含む職員５８８人（正職員４９８人、会計年度任用職員９０人）を対象に匿名で実施。回答率は６６・８％（同７０・７％、同４５・６％）だった。

　設問は記入式を含め全３８問。このうち設問３１番「あなたは、職務上関係する業者等から、入札の予定価格・最低制限価格の教示依頼を受けたことがあるか（市町合併後の状況を回答）」に対し、「受けたことがある」と１０人（２・６％）、「受けたことがない」と３８０人（９７・４％）が回答した。

　設問３２番「あなたは、教示依頼を受けたことがある場合、上司、同僚に相談したことがあるか」では、「相談したことがある」６人（６０％）、「相談したことはない」４人（４０％）だった。

　設問３４番「あなたは、教示依頼を受けたことがある場合、教示したことがあるか」との質問に対し、「教示したことがある」と１人（１０％）、「教示したことはない」と９人（９０％）が答えた。

　設問３５番「なぜ教示したのか」の記述回答で、回答者は「入札を不調にさせたくなかったため、不調になれば上司等から指摘等があるため」と答えた。

　この結果を受け、五十嵐久英総務部長は「匿名で正直に答えてもらうためのアンケートであり、個人の特定につながる調査追及はこれ以上できない」と説明。教示の理由が、逮捕・起訴され有罪となった元係長と同じであることから「（不調を不安に思う職員は）１人だけでなく複数いる可能性が高く、具体的な対応、解決策の検討が必要」との考えを示した。

　沢田委員長は、職員１人の教示示唆を「ショック」と表現。「今回の事件の前だったか後だったか分からないが、後だったとしたら悪質」などと問題点を指摘した。

入札監視委（仮）設置の意向

　市は併せて、入札制度について制限付き一般競争入札の制限を緩和する方針を、監視体制について仮称・入札監視委員会を新たに設置したい旨を説明。いずれも委員会として了承した。第５回は１２月２０日、最終回は来年１月３１日に開かれる予定。