糸魚川市は３日、子どもの養育者の所得が一定の基準以下の世帯に対し、０歳から１８歳までの子ども１人に付き５万円の給付を行う「子育て世帯等臨時特別支援事業」に係る予算案を、同市議会に上程した。同日開かれた１２月定例会本会議で一般会計補正予算の追加議案として提出され、即決審議により賛成多数で可決された。
事業費は２億５２６０万円。財源は国の同事業費補助金を充当する。補助率１０分の１０。
市の提出資料によると、支給対象者は令和３年９月分の児童手当受給者（中学生までの養育者）、平成１５年４月２日から同１８年４月１日までの間に生まれた高校生相当の養育者（主たる生計維持者）、令和３年１０月１日以降、同４年３月３１日までの間に生まれた新生児の児童手当受給者。支給対象者数は２５００人、対象となる子どもの数は５０２４人を見込んでいる。
令和３年９月分の児童手当受給者のうち、公務員を除く同受給者は申請不要で、１２月２３日に支給される予定（高校生相当の兄弟姉妹分の給付も含む）。それ以外の支給対象者は申請により、１月以降に随時支給する。
今回支給される５万円は政府の閣議決定を受け、１０万円相当のうちの先行給付金として現金支給される。
