川崎市が制定に向けて市議会第4回定例会に提案した市犯罪被害者等支援条例案を巡り、市は7日、条例制定の背景として議案に記した2019年5月の登戸児童殺傷事件の被害者らから意見聴取をする意向を明らかにした。支援内容の詳細は、今後検討するという。
同日開かれた市議会本会議で、上原正裕氏（自民）、露木明美氏（みらい）の代表質問に答弁した。
中村茂市民文化局長は、要綱策定に向け登戸事件の被害者らの意見を聞く姿勢を問われ、「改めて聞く機会などを設けたい」と述べた。また、被害者が児童、生徒だった場合の対応について「今後、教育委員会と検討したい」とした。
条例案では適用期日を記さないが、市は制定後の発生犯罪からとしており、登戸事件は対象外としている。また教育支援など子どもの被害者への対応も盛り込まず、批判が相次いでいた。
