糸魚川市は８日、市議会コンプライアンス調査推進特別委員会で、藤田年明・前副市長（令和３年８月１３日辞職）と見邉太・前産業部長（同年３月３１日退職）がそれぞれ在職当時の月額給与１０分の１（１カ月）に相当する額を市に納める申し出があったと報告した。
市総務課によると、市が発注した押上新駅公衆トイレ整備工事における官製談合事件を受けて、管理監督責任として申し出たもの。２人は当該工事において入札案件の決裁に関わる役職にあった。
納付する金額は藤田前副市長が６万３０００円。見邉前産業部長が４万３１１０円。１２月中に納付する予定で手続きを進めているという。
また市の報告によると、市と市議会が、官製談合防止法違反などの罪に問われ、有罪判決を受けた元建設課係長（事件当時）に対して談合事件に関する質問書を送っていたが、８日までに回答がなかった。質問書は１１月１９日に郵送し、回答期限を今月３日としていた。
