来年2月の北京冬季五輪・パラリンピックへの対応で日本の「外交ボイコット」の是非が論じられる中、台湾のWHO（世界保健機関）へのオブザーバー参加を求める参院決議が判断根拠の一つとして浮上した。台湾参加については菅義偉前首相（衆院神奈川2区）が在任中に強く主張し、与野党も全会一致で可決している。
「新疆ウイグル地区などでの中国の人権侵害へ抗議する」として米国など西側諸国から「外交ボイコット」の表明が続く中、日本は難しい決断を迫られている。それだけに政府与党内では決議を巡り「判断の基準として国民の理解を得やすいカード」（官邸関係者）との見方が広がっている。
同決議はコロナ禍で開催されたWHOの年次総会への台湾のオブザーバー参加が中国などの反対で認められなかったこと受け、今年6月11日に可決された。感染症収束に向けては「公衆衛生上の成果を上げた地域の有益な知見や経験を世界で共有することが欠かせない」などの認識を表明。台湾の参加を認めなかったWHOや反対した中国の姿勢をただしている。
