【2021.12.17配信】一般社団法人日本医療ベンチャー協会は12月17日夜、「オンライン診療」および「オンライン服薬指導」に関する提言書を牧島かれん内閣府特命担当大臣(規制改革)に手交する予定だ。このうち、オンライン服薬指導に関する提言に関しては12月16日に公表しており、パブコメ中の厚労省案に対して「現在の厚労省が提⽰するオンライン服薬指導に関する改正案はオンライン推進から後退する内容」と記載。特例措置にあった処方箋をFAX等でやりとりできることの継続のほか、調剤報酬上の「１割以下とする制限」の撤廃などを求めている。
日本医療ベンチャー協会がまとめた提言の主な内容は以下の通り。別途、「オンライン診療」に関する提言とともに12月17日夜、牧島かれん内閣府特命担当大臣(規制改革)に手交する予定だ。
■オンライン服薬指導の普及に向けた提⾔
オンライン服薬指導を真に普及させるためには、特例措置の内容を⼤きく後退させないとともに、オンライン服薬指導の利⽤実態・特性に則し、調剤報酬上の対応も含め、不要な要件を課さないことや電⼦処⽅箋の普及が必要。
① 「新患等は対⾯を原則とし、やむを得ない場合にオンライン服薬指導」とされているが、オンラインを例外と位置づけるべきではない
② 特例措置を⼤きく後退させないため、
・後⽇、医療機関から処⽅箋を回収することを前提に、薬局へのFAX等による処⽅箋情報を原本とみなし薬剤交付まで可能とするとともに、電⼦処⽅箋が普及する制度設計
・服薬指導計画ではなく、患者への必要な情報の伝達とその旨の薬歴への記載で代⽤
・薬歴の共有を前提に、原則同⼀薬剤師でなくても実施可能
とすべき
③ オンライン服薬指導の利⽤実態・特性に鑑み、研修の義務化は撤廃し、薬剤情報提供⽂書等の事前送付などの現場に負担をもたらすデジタル技術に対応していない例⽰は⾒直すべき
④ 調剤報酬上の要件について、服薬指導可能な保険薬剤師の⼈数制限やオンライン服薬指導の割合を１割以下とする制限は撤廃するなど普及を妨げない要件設置とすべき
提言の詳しい経緯などの説明においては、「現在の厚労省が提⽰するオンライン服薬指導に関する改正案はオンライン推進から後退する内容」などとし、現行制度と特例措置、改正案の違いを比較している。
■提言詳細（日本医療ベンチャー協会HPより）
https://jmva.or.jp/wp-content/uploads/2021/12/jmva20211217.pdf
なお、手交に際しては、提言者として、協会の以下のメンバーが訪問する見込み。
理事長 和田 裕氏
理事 原 聖吾氏(株式会社MICIN 代表取締役CEO)
事務局員 篠原 智洋氏(株式会社メドレー 事業連携室)
事務局員 森田 和仁氏(株式会社MICIN パブリックアフェアーズ部)
