24人が死亡した大阪市北区の雑居ビル火災を受け、横浜市消防局は20日、市内260施設を対象に類似火災を防ぐための特命査察を開始した。初日は同市中区の1施設で避難経路や階段などを検査し、ごみを適切に処理するよう指導した。
査察対象となるのは市内計1442施設のうち、過去3年間で避難経路上に障害物を置くなどして除去するよう指摘された施設。28日にかけて実施する。
初日は同区の地上7階、地下1階建て雑居ビルで緊急立ち入り調査を実施。特別査察隊のメンバーら6人が避難経路や消防用設備の状況などを調べ、避難の支障となる階段上のごみなどを取り除くよう指導した。