横浜市の2022年度当初予算案の概要が、15日までに分かった。一般会計は約1兆9700億円で前年度比2％程度減、21年度予算の道路建設事業団関連支出519億円を除くと、実質1％程度の増となる。
山中竹春市長が市長選の公約に掲げた「出産費用ゼロ」「子どもの医療費ゼロ」「敬老パス自己負担ゼロ」の三つのゼロと、「中学校給食の全員喫食」はいずれも予算化を見送ることになりそうだ。
市は「行政の継続性」を軸に予算編成を進めており、新型コロナウイルス感染症対策を最優先としつつ、歳出改革に取り組む。
歳入は市税収入が約8440億円で前年度比7％程度増を見込む。市債は前年度の約1718億円から約1360億円に減らした。歳出は人件費や扶助費などの義務的経費が4％程度増の約1兆1400億円。施設等整備費は13％程度減り、約1970億円を見込んでいる。
