住宅の耐震化率向上に向けて、横浜市は「耐震改修促進計画」（2022～25年度）の素案を公表した。25年度までに耐震化率を現在の約93％から95％に高めるほか、緊急交通路を確保するため、重要路線沿いの古い建物の耐震化に重点的に取り組む。2月7日まで市民意見を募集する。
素案によると、市内の住宅は現在約167万戸。目標の25年度には約173万戸に増えると推計されており、市は耐震化目標を戸建て住宅で92％、共同住宅で97％に設定し、全建物用途で95％達成を目指す考え。
築40年以上が経過した木造戸建て住宅の所有者に建て替えを促すほか、所有者の高齢化などで耐震化が難しい場合を想定し、新たに防災ベッドなどの設置目標を掲げた。
