朝鮮の最高人民会議第１４期第６回会議が６、７の両日、平壌の万寿台議事堂で行われ、育児法、海外同胞権益擁護法が採択された。
最高人民会議は日本の国会にあたる。今回の会議には、最高人民会議代議員と、オブザーバーとして党中央委員会、最高人民会議常任委員会、内閣や、省、中央機関の活動家、市・郡の人民委員会委員長らが出席した。
会議では、内閣の２０２１年活動状況と２０２２年の課題、昨年度の国家予算執行に対する決算と今年度の国家予算について討議した。
会議では、朝鮮民主主義人民共和国育児法と朝鮮民主主義人民共和国海外同胞権益擁護法が採択された。
海外同胞権益擁護法の採択は、最高人民会議第１４期第６回会議の招集日程が公表された時に予告されていた。
朝鮮の海外公民は日本にも在住している。在日朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）は、朝鮮の海外公民団体だ。
金正恩総書記は今年の1月1日、朝鮮総聯中央常任委員会の許宗萬議長に送った祝電の中で朝鮮労働党と共和国政府は今年、金日成主席と金正日総書記の心を込めて海外同胞の権益を擁護、保障するための法的保証をよりしっかりもたらすことをはじめ、同胞の待ち望み、喜ぶ施策を実行していくと強調していた。
昨年1月に開催された朝鮮労働党第8回大会では党規約が改正され、その序文に海外同胞擁護に関する内容が明記された。
今回、採択された海外同胞権益擁護法について最高人民会議常任委員会の姜潤石副委員長は、海外同胞の民主主義的民族権利と利益を擁護、保障するという朝鮮労働党の構想と意図を法化していると代議員たちに説明した。
