【2022.02.15配信】サンドラッグ は２月14日、2022年３月期 第３四半期決算業績を公表した。それによると、売上高は4916億5900万円（前年同期比2.3％増）、営業利益274億4100万円（同8.5％減）、経常利益279億5300万円（同8.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益190億400万円（同8.3％減）だった。
50店を出店し、計1251店舗に
第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が9月30日をもって全て解除されたことから、経済活動の回復が期待されていたものの、新たな変異株による感染拡大懸念が高まり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いている。
ドラッグストア業界においては、前年同期間における感染症予防対策商品や食料品・日用品などの巣ごもり消費需要の一時的な反動減、コロナ禍での衛生意識の向上、マスク着用常態化などにより感冒薬、化粧品需要の減少、同業他社との出店競争や大手同士等の業界再編など、経営環境は一層厳しさを増している。
このような状況のもと、同社グループにおいては、顧客や従業員の安全・安心を最優先に感染症予防対策を徹底し営業活動を行った。引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性を一層高め、顧客に必要かつ期待される質の高い出店を加速・サービスレベルの向上・生鮮食料品の導入・食料品の販売強化及び積極的な店舗改装などに取り組むとともに、DX推進による効率化などに取り組んできた。
また、同社グループのESG(サステナビリティ経営)については、グループ重要課題の解決に向けたESG情報の開示体制強化、各種方針の整備、人権リスクへの対応などの取り組みについて推進してきた。
第３四半期連結累計期間の同社グループ全体の出店などの状況は、50店舗（フランチャイズ店２店舗の出店を含む）を新規出店し、２店舗のスクラップ＆ビルドを実施。また、78店舗で改装を行い、15店舗を閉店、活性化を図った。
以上の結果、第３四半期連結会計期間末の同社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業925店舗（直営店727店舗、㈱星光堂薬局71店舗、㈱サンドラッグプラス63店舗、フランチャイズ店64店舗）、ディスカウントストア事業326店舗（ダイレックス㈱326店舗）の合計1251店舗となった。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4916億5900万円（前年同期比2.3％増）、営業利益274億4100万円（同8.5％減）、経常利益279億5300万円（同8.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益190億400万円（同8.3％減）。
ドラッグストア事業はインバウンドや化粧品減少が一巡で増収も、経費は抑制していたチラシなどで増加
セグメント業績等の概要は次の通り。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業は、天候不順影響、マスク常用化などによる感冒薬の不振、前年同期間における感染症予防対策商品や食料品・日用品などの巣ごもり消費需要の一時的な反動減、駅前型店舗の継続的インバウンド需要消失、コロナ禍における化粧品需要の減少などの影響により低調に推移。一方、生鮮食料品導入など積極的な店舗改装、インバウンド需要や化粧品需要の減少などが一巡したことなどにより、売上高が前年同期を上回った。
経費面では、セミセルフレジ導入など生産性向上を推進し、一層の経費の抑制に努めたが、前
年同期間抑制したチラシ販売費、改装費用などが増加。また、ドラッグストア事業の出店などの状況
は、35店舗（フランチャイズ店２店舗の出店を含む）を新規出店し、67店舗を改装したほか、13店舗を閉店し活性化を図った。
以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は3231億4000万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は179億2000万円（同11.9％減）となりました。
ディスカウントストア事業の減益は小幅の−1.6%
＜ディスカウントストア事業＞
ディスカウントストア事業は、前年同期間における食料品・日用品などの巣ごもり消費需要の一時的な反動減影響や天候不順影響、暖冬による季節商材の不振などはあったものの、店舗改装を含め食料品の販売強化などにより、売上高が前年同期を上回った。経費面では、セミセルフレジ導入など生産性向上を推進して経費の抑制に努めたが、前年同期間抑制したチラシ販売費などが増加。また、ディスカウントストア事業の出店などの状況は、15店舗を新規出店し、２店舗のスクラップ＆ビルドと11店舗を改装したほか、２店舗を閉店し活性化を図った。
以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は2035億5900万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は95億2000万円（同1.6％減）となった。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用している。
