妙高市は１５日、２０２２年度当初予算案を発表した。一般会計は２０２億２０００万円となり、２１年度当初比で１０・９％、１９億９０００万円の増となった。入村明市長は記者会見で「妙高ならではの地方創生を力強く前に進めていく」と述べた。
一般会計の増額は妙高クリーンセンター基幹改良工事の本格化やＳＤＧｓ、脱炭素化の推進などのため。
主な新規事業として、ＳＤＧｓ推進条例を制定し、市民・地域・事業所の意識改革と行動変容を促す。再生可能エネルギー導入に向けたゾーニングマップを作成したり、「キエーロ」「段ボールコンポスト」による生ごみ自家処理を推進したりする。
市役所本庁舎、支所から離れた地域に「移動市役所号」（仮称）を運行し、地域に寄り添った行政サービスを提供。
ＡＩを活用したデマンド交通、ドローンによる物資搬送の実証事業にも取り組む。
歳入では２１年度当初に比べ、市税が７・６％増、地方交付税が８・４％増。市の貯金に当たる財政調整基金は３億８０００万円を取り崩し、２２年度末の残高で約４０億円を見込んだ。
当初予算案は市議会３月定例会（２月２８日開会）に提案される。
