在日米軍基地の新型コロナウイルス感染拡大を巡り、神奈川県の黒岩祐治知事は16日の県議会本会議で、米側の感染防止対策に日本側が関与できるよう、保健衛生に関する日米間の新たな特別協定の必要性に言及した。日本法令の適用を早期に図る手法として米側と締結を協議するよう、国に求めることを検討していく。
自民党の加藤元弥、立憲民主党・民権クラブの作山友祐の2氏の代表質問への答弁。
知事は感染拡大の背景として「日米地位協定上、米軍に保健衛生に関する日本法令が適用されず、米側の感染防止対策に日本側が関与できなかった」と指摘。日米地位協定の改定を国に求めていくとともに、保健衛生に関する新たな特別協定の締結を求めることも検討するとした。
県によると、新たな特別協定は、地位協定の改定に時間を要する場合の改善策として検討する。日米間で2015年9月に発効した米軍基地内の現地調査に関する環境補足協定が念頭にある。
