2050年までに温暖化ガスの排出実質ゼロを目標に掲げる横浜市の山中竹春市長は22日、政府が地域の脱炭素を支援する「脱炭素先行地域」の第1回募集に応募したと明らかにした。対象は横浜・みなとみらい21（MM21）地区の業務商業施設で、全国に先駆けて30年度までに電力消費に伴う二酸化炭素（CO2）排出の実質ゼロを目指す。
政府は地方自治体と協力して策定する工程表「地域脱炭素ロードマップ」に基づき、全国の少なくとも100地域を対象に「脱炭素先行地域」を選定。事業費を補助し、再生可能エネルギーの活用などを重点的に推進する方針としている。
選ばれた地域は30年度までに、業務や商業など（民生部門）での電力消費に伴う脱炭素を実現させる。
市によると、MM21地区のビル屋上などに太陽光発電設備などを設置するほか、東北地方などと連携して再エネ電気を積極的に導入。エネルギー消費量を実質ゼロとするZEB（ゼブ）に認証された建物を増やすほか、エリアマネジメントの手法でエリア内の電力需給の一括調整に取り組む。
