ロシアが隣国のウクライナに武力侵攻した問題で、被爆地の長崎、広島の両大学はロシアに強く抗議する声明を発表した。さらに、ロシアのプーチン大統領が核兵器使用も辞さない構えを示唆したことに対し、核兵器使用のリスクが高まることに懸念の意思を表明している。
長崎大学によると、長崎大学核兵器廃絶研究センターは見解を発表し、ロシアのウクライナ侵攻を強く非難するとともに、「核の恫喝」と受け止められないプーチン大統領の発言が、国際秩序や安定を根本から覆し、核戦争につながりかねない危険性があると指摘した。
旧ソ連時代の事故で封印されているウクライナのチェルノブイリ原発がロシア軍に占拠されたと報道されているが、原発周辺での戦闘が事故につながる危険性をはらむとし、早急な軍事行動の停止を求めている。
ウクライナが旧ソ連時代の核兵器を放棄して非核保有国となったのに、ロシアから攻撃を受けたことで核拡散の危険性が高まっている。同センターは核軍縮の推進、不拡散体制の維持が危機を迎えているとの見解を示している。
一方、広島大学は越智光夫学長名の声明でロシアのウクライナ侵攻に強く抗議すると同時に、1日も早い事態の平和的解決を呼び掛けた。
参考：【長崎大学核兵器廃絶研究センター】
【広島大学】
