２０１９年７月の参院選広島選挙区は現金が飛び交った。河井克行元法相は妻の案里氏を当選させるため、地元の自民党県議や市議ら１００人に計約２８７０万円を配ったとされる。案里氏は当選したものの、夫妻とも公選法違反罪で起訴。一方で１００人は不起訴となった。
夫妻は当初、無罪を主張したが、検察側は買収を認める証言を９４人分積み重ねて屈服させた。ただ、取材に応じた議員の中には、事情聴取の際に検察から協力を依頼され「不起訴もほのめかされた」と話す人が複数いる。元法相の弁護側は「裏取引」があったと検察を激しく批判した。
河井夫妻の有罪は確定したが、事件はそれで終わらない。検察審査会が１００人中８１人を「起訴相当」「不起訴不当」と議決したためだ。検察は再捜査し、近く一部を立件する見通しだ。３月３日には起訴相当とされた３５人中、３４人の事件を広島地検に移送した。議員らの地元で刑事手続きをするための措置とみられる。政治生命が揺らぎかねない事態に、地方議員らは今後どう振る舞うのか。（共同通信＝平等正裕）
▽破格の選挙資金が投入された河井陣営
事件の経緯を振り返る。元法相が現金を配ったのは、改選２人区で自民党現職と野党系現職に割って入り、新人の案里氏を当選させるたためだった。自民党広島県連は現職のベテラン、溝手顕正元国家公安委員長への一本化を求めたが、２議席独占を狙う党本部に押し切られた。無所属で出馬した野党系現職の森本真治氏を交えた三つどもえの激戦の末、森本氏と案里氏が当選を果たした。
自民党本部は選挙資金として１億５千万円を案里氏陣営に投入した。この額は溝手氏陣営の１０倍。当時の安倍晋三首相、菅義偉官房長官も応援演説に駆け付けるなど全面的にバックアップし、破格の優遇を受けた。克行氏は案里氏当選後の９月、法務大臣に就任した。
公選法違反疑惑が浮上したのは約１カ月後の１９年１０月末。週刊文春が案里氏陣営による車上運動員への違法報酬疑惑を報じ、克行氏は法相を辞任した。検察も捜査に着手し、２０年１月には夫妻の地元事務所を家宅捜索。地元議員らへの現金配布疑惑が浮上し、東京地検特捜部は同６月、票取りまとめのため地元議員らを買収した公選法違反容疑で夫妻を逮捕した。
▽巨悪を追い詰めるための見逃し？
当時、検察から参考人として繰り返し聴取を受けていたのが、金を受け取った地元議員や後援会員らだ。複数の議員が検察から「河井氏を有罪にするため」と協力を依頼されたと取材に証言した。その後の克行元法相の公判では、元法相の弁護側がこの点を問題視。参考人らが検察の意に沿う供述をすれば起訴しないという「裏取引」と指摘した。
買収は第三者の目が届かない密室などで行われるため、一般的に証拠が乏しく立証が難しい。地元議員らの証言が事実とすれば、検察は大臣という巨悪を確実に追い詰めるため「小悪」を見逃したと推測できる。しかし、選挙で現金を渡した側だけが処罰され、受け取った側が罪に問われないのは、やはりおかしい。
広島市の市民団体「河井疑惑をただす会」は、１００人を被買収容疑で告発したが、東京地検は昨年７月、全員を不起訴とした。検察の“約束”が守られた形だ。
しかし、市民団体側は納得しない。不起訴を受け、検察審査会に不服を申し立てた。市民から選ばれた東京第６検察審査会は今年１月、結論となる議決を公表。１００人中３５人を「起訴相当」、４６人を「不起訴不当」、残る１９人の不起訴は相当と、３段階に分けた。
検審の判断基準は（１）受領金額の多寡（２）公職に就いているかどうか（３）返金や寄付の有無―。３５人は１０万円以上を受け取り、県議や公選法に詳しい秘書などの立場にあり、受領直後に返金していなかった。
▽「辞職ドミノ」
起訴相当は重い判断だ。検察がもう一度不起訴としても、検審が再び起訴相当と議決すれば強制起訴され、被告人となる。もし有罪となれば失職や公民権停止が現実的になる。
捜査に翻弄（ほんろう）された地方議員らの対応は分かれた。「現金を受け取ったのは普通のこと」「違法性の認識はない」。３月２日、起訴相当の広島市議５人が共同で記者会見し、潔白を主張した。同席した代理人弁護士も現金授受について「（議員にとって）お歳暮やお中元を受け取る感覚で、やましいことはない」と理解を求めた。市議らは、元法相への捜査中の取り調べで「先生には何もするつもりはない」と伝えられ、捜査に協力したと話した。
ほかにも「河井氏も検察も一緒。目的のためには手段を選ばない。河井氏には屈したが、検察には負けられない」「仮に略式起訴を提案されても正式裁判で徹底的に争う」と、裁判となっても闘う意思を示す議員がいる。
一方で、議決を受けて議員を退く人も続出した。２月１０日には３人の広島県議が相次いで議長に辞表を提出。うち岡崎哲夫氏（６６）は「われわれも民意で選ばれている。（検審議決で）民意の結果が出た」と語った。平本英司氏（４８）は「県政の信頼を失墜させ申し訳ない」と述べた。
広島市議や呉市議を含めると、辞職者は２月末までに計７人に上った。
辞職が「ドミノ」のように連鎖する背景には、失職の可能性が現実味を帯び始めたことや、議会への影響を避ける狙いがある。議会開会前に辞職した議員の１人は「失職するかもしれない身で来年度予算の審議に関わるのは難しい」と打ち明けた。
▽公民権停止と政治生命
中でも懸念されるのが、有罪となった際の「公民権停止」だ。停止期間は原則として最長５年。期間中は立候補も投票もできない。
広島県議や広島市議、呉市議、尾道市議などは１年後、春の統一地方選で改選を迎える。出馬準備をしようにも、万が一公民権停止となれば無駄になる。このため再起をうかがう議員は、次々回の２７年春の選挙を見据えている。
公民権停止の期間も重要だ。公選法は「裁判所が情状により短縮できる」（２５２条）と定めており、元裁判官の水野智幸法政大法科大学院教授（刑事法）によると、この情状が指しているのは「受け取った金額、返金したかどうか、議員辞職の有無」などだという。停止期間は「基本は３年間が多い」と指摘。公民権停止には「次の選挙には出させない」というペナルティーの意味合いがあるためだ。
県議の１人は「反省を示すという意味で辞職を選ぶ人もいる」と明かした。ある市議は「検察の処分結果を受けてから進退を判断するが、公民権を５年停止するなら早く処分してほしい」と漏らした。一方、別の市議は「５年後に当選できるとは思っていない」と諦め顔。議員の胸中はさまざまだ。
▽迫る処分、ドミノ再加速も
広島の自民党には重い空気が立ちこめている。中本隆志県議会議長（自民）は、県議会開会冒頭のあいさつで検審の議決に言及。「議員一人一人が襟を正し、議会全体で県民の信頼回復に全力で取り組みたい」と語った。
被買収の公訴時効は３年で、早い人では３月下旬に時効を迎える。検察が議員らを立件すれば、辞職ドミノが再度加速する可能性もある。収束は見通せないままだ。
