上越市議会３月定例会で２、３の両日行われた議案に対する総括質疑では、新年度予算案に盛り込まれた県東京事務所への職員の派遣研修について質問が相次いだ。
市職員１人を長期派遣し、首都圏での情報収集・発信や企業誘致などのノウハウを学び、専門知識や技能向上、人的ネットワーク構築を図る狙い。拠点として市独自の東京事務所の設置を見据えており、新年度はそのための調査研究も進める考え。
中川幹太市長は「少子高齢化と人口減少が急速に進み、厳しい財政状況を見通す中で、市の政策・施策を推進していくためには、中央官庁や関係機関とのパイプ、首都圏の大手企業や研究機関などとの関係性を深め、補助金などの財源確保や柔軟な発想を持って先進的な取り組みに果敢にチャレンジしていくことが重要」と説明した。
市独自の東京事務所は、かつて設置されていたが廃止された経緯がある。杉田勝典氏（公明）が「そうしたことも含めて、今回の予算編成の中で（市職員と）話し合われたのかどうか」との問いに、中川市長は「何のために（東京事務所を）つくらなければいけないのか、もちろん皆さんとお話ししている」とし、「とにかくコネクションをつくっていかなければならない」と理解を求めた。
