岸田文雄総理は３日夜、記者会見し、新型コロナウイルスでの水際対策、留学生への対応などについて「年度末は進学や転勤などにより、日本人の帰国需要が高まる」とし「１４日から入国者総数の上限を５０００人から７０００人に引き上げる」とした。
岸田総理は「今後、内外の感染状況を見ながら、段階的に国際的な人の往来を増やしていく」との考えを示した。
また「多くの留学生が４月の新学期を迎え、希望どおり入国できるかどうか、不安に感じている」とし「この２年間、１５万人の留学生が来日を心待ちにしている状況だ。我が国の宝とも言える留学生が、国民の安心を保ちつつ円滑に入国できるよう『留学生円滑入国スキーム』を設け、ビジネス客が比較的少ない平日を中心に、空席を活用して、優先的に入国できるよう支援する」と表明した。
一方で、国民に対して「年度末や新年度を迎えると卒業式や春休み、入学式、さらには花見など、多くの人が集まる行事が行われるとともに、就職や進学を機会に移動が多くなる季節。これまでこのような機会をきっかけに感染が拡大したことから、感染リスクの高い行動を控え、改めて『マスクの着用、手洗い、３密の回避や換気』などの基本的感染防止策の徹底を心掛けていただきますようお願いいたします」と感染予防への基本的対応を呼び掛けた。（編集担当：森高龍二）
