糸魚川市が駅北大火被災地で整備を検討している子育て支援機能を中心にした「にぎわいの拠点施設」に関し、糸魚川商工会議所の髙瀬吉洋会頭が８日に市役所を訪問し、米田徹市長に「子育て支援施設を核とした駅北地区（または周辺地区）の賑わいづくり」についての意見書を提出した。
同会議所は大火後、中心市街地への会館移転の可能性も見据え、復興まちづくり、にぎわい創出を検討してきた。所内に設置された「賑わい創出特別委員会」（後藤幸洋委員長）がこのほど、検討結果を会頭に答申。会議所の意見として取りまとめた。
意見書は、子育て支援施設はにぎわい創出の一助となるとしながら、現行子育て支援センターの利用状況等から「効果は限定的ではないか」と指摘。「多くの市民が立ち寄る目的になる機能を加え、その場所の魅力を拡大する視点を持つことが望ましい」とした。
具体的な提案は（１）図書館・学習室の設置（２）コンビニエンスストア・カフェの設置（３）相馬御風の紹介（４）「石のまち」のＰＲ（５）市民ギャラリーの設置（６）子育て世帯・若者の居住支援（７）働く場所の設置・誘致（８）民間事業者の活用（９）東北電力営業所跡地や周辺エリアの有効活用の計９項目。
会談は、非公開で実施。米田市長は「子育て支援機能は『種』と考えており、そこから広がっていくことを期待している」と説明した。会談後に髙瀬会頭は「市の計画と意見提案の内容は、方向性はほぼ一致している。内容を生かすための検討をしてもらうとともに、協同でにぎわいづくりに取り組んでいきたい」と考えを話した。
