糸魚川総合病院 出産件数が減少 産婦人科維持へ予算継続 糸魚川市議会予算審査特別委

 糸魚川市竹ケ花の糸魚川総合病院での出産件数が令和元年度以降150件を割り、減少傾向にあることが分かった。同病院は同市内で唯一出産ができる医療機関。14日に開かれた同市議会予算審査特別委員会で市が説明した。

 市健康増進課によると、同病院での出産件数は令和元年度150件、同2年度121件(里帰り出産を含む)。本年度は1月末現在で95件で市は2、3月分を加えて110件程度と見込み、前年度を下回るとみている。減少の要因は市全体の人口減と出生数の減に伴う他、市外の産婦人科医療機関の利用増、コロナ禍により里帰り出産が減ったためなどを挙げている。

 現在、産婦人科医師は常勤医2人、富山大から派遣の非常勤医1人の2・5人体制。年間の出産件数200件が医師確保の目安となっており、市は病院と連携して平成28年度から市内産婦人科利用促進プロジェクトを実施し産婦人科の維持確保に取り組んでいる。同27年度以降200件に届いておらず減少が続いている。

 市は新年度も市内出産奨励金や妊産婦へのサービス提供経費の助成、病院への産婦人科支援補助金を継続する計画。市内産婦人科確保対策事業として当初予算に904万5000円を計上した。

 今後始まる医師の働き方改革も大きく影響を及ぼすと懸念され、質疑の中で米田徹市長は「医師確保をどうしていけばいいか。各地域の産科をどうすべきなのか。大きな地域医療の課題でもあり、併せて取り組んでいきたい」と答えた。

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