黒岩祐治知事は２９日、４月１日付の県職員人事を発表した。異動者数は３５２６人（前年比９人増）で例年と同規模。２０１９年ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）と２０年東京五輪・パラリンピックへの対応などを見据え、スポーツ行政を効果的・一体的に進めるため「スポーツ局」を新設。健康寿命の延伸と医療・健康産業の創出を目指す「ヘルスケア・ニューフロンティア」の推進では、現在の推進局を改組して知事をトップとする推進本部を設置、健康・未病担当局長を新設した。
黒岩知事は記者会見で、「かながわグランドデザイン（県総合計画）実施計画に掲げる施策を着実にスピーディーに実施していくために、適材適所に人員配置した」と説明。スポーツ局について「トップクラスのアスリートを育てることと幅広く県民に未病を治すコンセプトのなかで運動・スポーツを広げることを同時にやっていく」と述べた。
特別職は、公営企業管理者（企業庁長）に二見研一政策局長を充てる。理事級は、政策局長に大竹准一拉致問題・国際戦略担当局長、副知事に就く中島正信総務局長の後任に中村正樹保健福祉局長を起用。子育て支援や貧困対策に向け、子どもみらい担当局長を新設して茂木吉晴議会局長を充て、県民局長と兼任させる。
局長級では、初代スポーツ局長に宮越雄司オリンピック・パラリンピック担当局長を充てる。保健福祉局長に佐久間信哉ヘルスケア・ニューフロンティア推進局長、健康・未病担当局長には井上従子健康寿命・未病担当部長を起用する。
組織改編では、外国人誘致に向け新設したインバウンド観光担当課長に民間旅行関連会社員を、メディカル・イノベーションスクール設置準備担当課長には文部科学省職員を採用した。
女性活躍の推進に向け、管理職に女性職員を新たに１３人起用。局長級６人、部長級１１人、課長級１０４人となり課長級以上の割合は１６％（前年比１・３ポイント増）となる。
