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2022年3月15日に公開された動画のテーマは……毎月恒例！選挙ドットコムリサーチの結果を徹底解説！
JX通信社と共同で実施した電話×ネットのハイブリッド調査による全国意識調査の結果を解説します。
【トピックのポイント】
・ロシアのウクライナ侵攻は支持率に影響した？
・立憲民主党と日本維新の会の野党第一党争いはどうなった？
・新型コロナ感染者ピークアウトで内閣支持率は変化した？
2022年3月の政党支持率調査結果
前回（2022年2月）の政党支持率調査結果
まずは、前回（2022年2月）の調査結果を振り返ってみましょう。
ネット調査における自民党の支持率が少し減少したものの、誤差の範囲内といえる数字におさまっています。
全体的にも大きな動きは見られませんでした。
前回の調査から今回の調査までの期間には、下記のような話題がありました。
・ロシアのウクライナ侵攻
・北京オリンピック・パラリンピック
・新型コロナ感染者ピークアウト？
・韓国大統領選挙
これらを受けて、政党支持率はどのように変化したのでしょうか。
今回（2022年3月）の政党支持率調査結果
立憲民主党の電話調査が2.8ポイント上昇しており、それほど大きな動きではないものの支持率が回復しつつあると見ることができそうです。
また、立憲民主党と日本維新の会の野党第一党争いについても、今回の調査では立憲の方が上回る結果となりました。
とはいえ、日本維新の会も高い水準を保っており、参院選の全国比例への影響も考えると両党の支持率の推移も目が離せません。
ロシアのウクライナ侵攻に関して、橋下徹氏や鈴木宗男氏の言動が特にネット上などで非難されていますが、それも日本維新の会の支持率に影響を与えるところにまでは至っていないようです。
2022年3月の内閣支持率調査結果
続いて、2022年3月の内閣支持率を見てみましょう。
ネット調査、電話調査どちらも「支持する」と答えた人が増え、「支持しない」と答えた人が減っています。
内閣支持率は、新型コロナウイルスの感染状況と連動する傾向があり、今回の動きも感染者数のピークアウトが要因と見られます。
岸田内閣に関しては「どちらとも言えない」と答える層がかなり厚いのが特徴で、これが今後参院選に向けてどのように動くのかが気になるポイントです。
ウクライナ情勢に関しては、内閣支持率に直接影響を与えるような要因とはなっていないようです。
参院選の比例投票先は？
ここからは、今年7月に予定されている参院選の比例投票先の調査結果を見てみましょう。
立憲民主党の電話調査、そして自民のネット調査の支持率アップなど、全体的に政党支持率と似た動きを見せています。
そして、こちらも立憲民主党と日本維新の会の野党第一党争いが注目ポイント。
今月の調査では、立憲民主党が電話調査において日本維新の会を上回るという動きがみられました。
参院選まで残り4か月となり、来月以降もこの傾向が続くかどうかは選挙戦を占う上で注目すべきポイントです。
一方で、支持政党なし×比例投票先のクロス集計では、日本維新の会がまだまだ立憲民主党を上回っている状況が続いています。
無党派の中では日本維新の会への支持は自民党をも上回っており、2021年のトレンドは現在も続いているようです。
ウクライナ情勢への政府対応は？
最後に、ウクライナ情勢への政府対応についても調査しました。
電話調査では半数近くが「評価する」と回答する一方、ネット調査で「評価する」と回答したのはその半分ほどにとどまりました。
しかし、「評価しない」という回答もそれほど多いわけではありません。
このことから、日本の世論自体がウクライナ情勢に対して強い意志を明確に持っているわけではないということがうかがえるのではないでしょうか。
動画本編はこちら！
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調査概要
調査は令和4年3月12日（土）と13日（日）に実施。日本国内の18歳以上の方を調査対象とし、有効回答数は電話調査（JX通信社との共同実施）で1001件、インターネット調査（Gunosyリサーチを使用）で1000件を取得。電話調査は無作為に電話番号を発生させるRDD方式をオートコールで実施。ネット調査はスマートフォンアプリ（Gunosy）のダウンロードユーザーを対象にしたアンケートツールにより実施。各数値は小数第2位以下を四捨五入。
