岸田文雄総理は２３日の経済財政諮問会議で「日本経済をショックに強い体質に変える」として、柱として「賃上げを含む可処分所得の拡大と脱炭素を始めとする新たな成長フロンティアの開拓に向けた国内投資の促進」をあげた。
岸田総理は「ウクライナ情勢を受けたエネルギーを始めとする原材料価格の上昇に対しては、我が国経済や国民生活に与える影響を注意深く見守り、その影響を緩和すべく機動的な対応を行っていく。その上で、より本質的には持続的な成長力を高め、我が国経済をショックに強い体質に変えていく必要がある」とした。
岸田総理は「エネルギー価格の上昇というピンチにある今こそ、脱炭素の取り組みを一気に進めるチャンスへと転換すべき。８年後に迫る２０３０年度の４６パーセント排出削減目標、更に２０５０年カーボンニュートラルの達成に向け、官と民が協力して大胆な脱炭素投資や制度改革を実行できるよう、多年度にわたるロードマップを策定して実行していく」との考えを示した。（編集担当：森高龍二）
